インタビュー AI IT・ソフトウェア

株式会社Helios

米国で学んだ技術を、日本の現場へ。株式会社Helios・佐々木謙一が起業に込めた思い

大雨が降ったとき、どの地域で浸水の危険が高まるのか。老朽化したインフラは、どこから優先して点検すべきなのか。

土地や地域に関わる判断には、地形、気象、道路、建物など、さまざまな情報が必要になる。それらを集め、読み解き、実際の行動につなげるには、専門的な知識や複雑な操作が求められる場面も多い。

この地理情報の活用を、もっと身近にしようとしているのが株式会社Heliosだ。衛星画像やドローン画像、測量データなどの解析を手がけ、自然言語で地理情報を扱える「Helios Platform」の開発を進めている。

同社は、どのような課題を解決し、その先にどんな社会を見据えているのか。Founder and CEOの佐々木謙一氏に話を聞いた。

インフラの判断を支える、対話型の地理情報解析

現在、Heliosが特に力を入れているのはインフラ分野だ。建設コンサルタント、土木設計事務所、自治体、電力会社などを対象に、地理情報を日々の業務や判断に役立てるための支援に取り組んでいる。

例えば、インフラの状態や周辺環境を把握し、点検や対策の優先順位を考える。担当者が必要としているのは、そうした具体的な仕事を進めるための情報だ。

佐々木氏は、顧客が「衛星画像を見たい」と考えるケースはほとんどないと説明する。何がどこにあり、どの順番で確認すればよいのか。そこまで業務に落とし込んで初めて、データを使う意味が生まれる。

Helios Platformでは、利用者がチャットに知りたいことを入力すると、その内容に応じてデータの検索や解析を進め、結果を地図などに表示する。地理情報に詳しくない担当者でも、対話を通じて必要な情報にたどり着ける体験を目指している。

以下は実際のインタビューでデモで見せてもらった。

取材では、荒川周辺の浸水リスクを尋ねるデモを見せてもらった。関連するデータの候補を確認し、対話を重ねると、国土交通省が公開する洪水浸水想定区域のデータが地図上に表示された。

この実演で行われたのは、すでに公開されている解析結果の検索と可視化だ。利用者がデータの所在や扱い方を一から調べる手間を、プラットフォームが引き受ける。

佐々木氏によれば、条件を設定して洪水リスクを推定するシミュレーションにも対応しているという。豪雨と雪解け水では、想定すべき条件が異なる。そうしたシナリオごとに計算し、結果を可視化する使い方もある。

解析の現場で感じた使いにくさが、起業の原点に

解析の専門知識を、使いやすいサービスへと変える。その発想の原点には、佐々木氏自身の経験がある。

日本で修士課程を修了した後、米国に渡り、博士号を取得。現地企業でも働き、研究と実務の両面から地理情報の解析に携わってきた。その中で感じていたのが、道具としての使いにくさだった。

「誰でも使えたらいいよね」

自身が解析に取り組んできたからこそ、専門知識や操作の習得が利用の壁になることを実感していたという。衛星データを扱う際には、用途によって衛星の軌道など航空宇宙分野の知識も必要になる。使い始めるための負担を、サービスの側で引き受けられないか。それが事業を始めた背景の一つだ。

また、米国での経験を通じて、日本では地理情報を活用する余地がまだ大きいと感じたという。海外で身につけた知識や技術を生かすことで、その状況を変えられるのではないか。その問題意識も起業につながった。

※上記は佐々木氏が実際に別でインタビュー(出典:ベンチャー.jp)をされた時の画像

佐々木氏が日本向けのサービス開発で重視しているのは、専門家以外の利用者を想定することだ。自治体やインフラ事業者の担当者が、地理情報の専門ソフトに習熟しているとは限らない。利用者の知識の違いを受け止め、チャットで相談しながら解析を進められる仕組みが求められる。

幅広い用途を支える、分野横断の専門家チーム

一方、地理情報の活用先は非常に広い。農業や林業、自然保護、鳥獣被害への対応などにも応用できるため、どの分野から事業を広げるかは重要な判断になる。

「何でも使えちゃう」という性質は、佐々木氏にとって強みであり、同時に難しさでもある。だからこそ、まずはインフラ領域の具体的な業務に焦点を当て、実績を積み上げていく考えだ。

幅広い応用を支えるのが、分野を横断する専門家のチームである。佐々木氏の研究活動などを通じたつながりから、AI、生態学、水文学、海洋学などに知見を持つ人材が参加しているという。

例えば、野生動物の移動を考える場合、画像を処理する技術に加え、その動物がどのような環境を好むかという知識が欠かせない。水場や植生、地形といった条件と生態の知識を組み合わせ、生息場所や移動経路を推定する。データを意味のある情報にするために、各分野の専門性が生きる。

最大の開発課題は、解析結果の信頼性

開発を進める現在、佐々木氏が最大の課題として挙げるのは、解析結果の信頼性だ。

自然言語で依頼できる仕組みは、入力の自由度が高い。利用者の要望が曖昧だったり、解析に適さない内容だったりすることもある。その中で、要求を適切に受け止め、信頼できる結果につなげる必要がある。

操作を簡単にするほど、利用者が背後の処理を意識する機会は少なくなる。だからこそ、必要な処理を適切に行い、その結果を安心して判断に使えるようにすることが、サービスの価値を左右する。

仕事のための解析を、暮らしの道具へ

現在は企業や自治体などに向けて開発を進めるHeliosだが、佐々木氏は将来的に、一般の生活者が使うサービスへの展開も思い描いている。

そのイメージを、「Googleマップの解析機能がもっとパワーアップしたバージョン」と表現した。

例えば、雨が降っているときに、これから自分のいる場所で浸水の危険がどの程度高まるのかを知る。日差しの強い日に、日陰を通りやすい道を調べる。地域の変化を読み解き、空き家への対策や植樹の計画に役立てる。これらは、今後実現したい利用体験として挙げられたものだ。

目的地を地図で検索するように、その場所の状況や、これから起こり得る変化を確かめる。地理情報を読む専門知識がなくても、自分の暮らしや仕事に必要な判断材料を得られる。

その未来に向けて、Heliosはまず、インフラを支える現場の仕事に向き合っている。そこで必要とされる情報と信頼性を一つずつ確かめながら、地理情報を誰もが使える日常へと近づけようとしている。

今回は、取材インタビューを受けていただきありがとうございました。

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